取組活動 | 株式会社明豊建設

ISO9001・14001

当社は、お客様への品質を保証する品質マネジメントの国際規格IS9001：2015及び、企業活動の環境への影響を管理する環境マネジメントの国際規格ISO14001：2015の保証を受けています。目的株式会社明豊建設（以下、当社とする）は、顧客要求事項及び法令・規制要求事項を満たす土木構造物（道路、河川、下水道他）・舗装の一貫した提供とアスファルト混合物の製造・販売業務について、マネジメントシステムの継続的改善と効果的運用による顧客満足の向上・周辺環境負荷低減・労働安全の確保を全員で達成するため、マネジメントシステムを構築し、実施し、維持する。

適用範囲

「道路・河川・下水道等の土木工事、舗装工事の施工、アスファルト混合物の設計・開発及び製造」

サイト名	郵便番号	住所	敷地面積
本社部門・建設部門	526 – 0804	滋賀県長浜市加納町 394番地	991.0㎡
建設現場（作業所）	—	—	—　㎡
アスコン部門	522 – 0004	滋賀県彦根市鳥居本町2880番地	10,105.3㎡

当社の業務によって発生する著しい環境側面及び監視活動

管理部署	環境影響項目	監視項目・方法
総務部	水の消費	水の使用量	節水活動の展開
総務部	用紙の消費	OA紙の購入量	裏紙・ネットワーク・メールの活用推進
総務部	可燃ゴミの発生	可燃ゴミ排出量	適切に分別し排出する
総務部	排ガスの発生	ガソリンの購入量	アイドリングストップの展開
総務部	電力の消費	電気の使用量	節電活動の展開
企画営業部	排ガスの発生	営業車燃費	アイドリングストップ、燃費計測の展開
工務部	産廃の発生	産廃の排出量	マニフェスト伝票による排出量監視
工務部	排ガスの発生	軽油の購入量	アイドリングストップ、業務効率化の推進
工務部	有害物質の排出	有害物質排出量	薬液注入工法による薬液使用量の監視
アスコン部	大気汚染	重油の購入量	製品1tあたりの重油使用料監視
アスコン部	電力の消費	電気デマンド値	電気デマンド値を一定値以下に維持
アスコン部	有害物質の排出	有害物質排出量	メチルナフタレン排出量の監視
アグリサイエンス部	CO2 の排出	CO2固定量	緑化植物の収穫量から固定量を推定

KES

Kyoto＝京都
Environmental Management System＝環境マネジマントシステム
Standard＝スタンダード
京都議定書の発祥地、京都から発信された
「環境マネジメントシステム」の規格です。
「地球環境問題は人類最大の課題」と、経営のあり方が問われる21世紀の幕開けに、KESは、中小企業をはじめ、あらゆる事業者を対象に「環境改善活動に参画していただく」ことを目的に策定されました。「シンプル」で「低コスト」なKESは、取り組みやすい環境マネジメントシステムとして、現在は4,000を超える事業者が登録しています。また、各地域とも連携し、全国規模で活動しています。　そのため『KES』の名称も冒頭に示した頭文字を取った略号から、現在では固有名詞『KES』として使用しています。

美知メセナ

当社は滋賀県が推進する「美知メセナ」＝道路の美化・清掃に関するボランティア活動を平成19年から始め、滋賀県長浜市県道祇園八幡中山線の祇園町交差点から西２００Mの交差点まで（フレンド―マート様の北側の県道）の除草・清掃活動をしています。

「何か地元のお役に立つことは出来ないか」という思いの中で、地域社会の美化活動に積極的に貢献できる企業として、今後も地域社会への貢献活動を継続していきます。

SDGsへの取り組み

私たち明豊建設グループは「人々の暮らしを豊かにし、未来に繋がるインフラづくり」「次の世代に美しい琵琶湖を引き継ぐ為の環境保全活動」「従業員が働きやすく、その家族が安心できる職場環境整備」を通して持続可能な社会、そして明るい未来を創造する為に国連が掲げる持続可能な開発目標「SDGｓ」を企業理念・経営理念に取り入れ、積極的に事業活動を行っています。

SDGs宣言

ワークライフバランス・くるみん認定

仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすものですが、同時に、家事・育児、近隣との付き合いなどの生活も暮らしに欠かすことができないものであり、その充実があってこそ、人生の生きがい、喜びは倍増します。仕事と生活の調和の実現に向けた取り組みは、企業の福利厚生に終始するような、単なる「コスト」ではありません。企業の活力の源泉となるべき多様な人材の確保・育成・定着の可能性を高める「明日への投資」というべきものです。私達がこれからの時代を生き抜き、充実した人生を送っていくためにも「仕事と生活の調和」の実現に積極的に取り組んでいくことが大切だと考えています。従業員の育児参加を促進し、社員が仕事と子育てを両立し継続勤務できる環境の整備を行うために、当社は、次の内容の取り組みを推進しています。

目標1: 子供の学校行事に参加するための休暇制度を導入する

目標2: 子供の出生時における父親の休暇取得を促進する

目標3: 従業員が子供の看護のための休暇を取得できる制度を導入する

目標4: 育児休業を取得しやすい環境の整備のため、育児・介護休業法に
基づく育児休業制度の周知を徹底する従業員が子供の看護のため
の休暇を取得できる制度を導入する

一般事業主行動計画

次代の社会を担う子供が穏やかに生まれ、育成される環境を整備するために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を定めた「次世代育成支援対策推進法」が平成17年4月に施工されています。この法律において、企業は労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定することとなっており、当社においても後述する行動計画を策定いたしました。

第4期：令和4年6月1日～令和7年5月31日までの2年間

目標1: 小学校就学未満の子を持つ社員や家族の介護が必要な社員が利用可能な休暇制度（育児目的休暇・子の看護休暇・介護休暇）の利用促進。

目標2: 年次有給休暇の取得促進。

目標3: 多様な働き方を促進するため、フレックスタイム制度を導入する。

※2022年6月1日より変更

取り組み活動

ISO9001・14001

KES

美知メセナ

CESAプログラム

SDGsへの取り組み

ワークライフバランス・くるみん認定

一般事業主行動計画

関連団体リンク集

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